通知・通達
▼はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術管理者研修について
はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術管理者研修については、令和2年3月4日発出の通知により令和3年1月より実施されることとなっていましたが、研修の主催団体である公益財団法人東洋療法研修試験財団より、詳細の発表がありました。
対象者：あはきの受領委任契約を令和３年１月１日以降新規に申出を行う者とする。
※令和2年12月31日までに申出を行った方は本研修の受講対象者ではありません。
申込先：公益財団法人東洋療法研修試験財団
※福鍼協では申し込み代行は行っておりません
申込方法：東洋療法研修試験財団のホームページより申込書請求用エクセルフォーマットをダウンロードし、メールかＦＡＸで申し込む。
オンライン受講：柔道整復と同様に、原則オンライン研修（Zoom）となり、オンライン研修が難しい方は会場での受講もできます。
| 回数 | 開催都道府県 | 開催日 | 会場 | 定員 | 受付期間 |
| 第１回 | 神奈川県 オンライン研修 | 2021年1月10日～ 1月11日 | オンライン研修 呉竹鍼灸柔整専門学校(横浜校) | 100名 | 2020年9月1日(火)～ 9月25日(金) |
| 第２回 | 埼玉県 オンライン研修 | 2021年1月30日～ 1月31日 | オンライン研修 呉竹鍼灸柔整専門学校(大宮校) | 100名 | 2020年9月1日(火)～ 9月25日(金) |
| 第３回 | 大阪府 オンライン研修 | 2021年3月20日～ 3月21日 | オンライン研修 森ノ宮医療学園専門学校（大阪） | 100名 | 2020年10月1日(木)～ 10月23日(金) |
| 第４回 | 愛知県 オンライン研修 | 2021年3月27日～ 3月28日 | オンライン研修 中和医療専門学校（稲沢市） | 100名 | 2020年10月1日(木)～ 10月23日(金) |
▼はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の研修について
＞＞はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について（令和２年８月６日 保発0806第２号）
＞＞公益財団法人 東洋療法研修財団のホームページ
【参考】既に実施されている柔道整復師の施術管理者研修の場合
施術管理者自ら試験財団のインターネットから申込むことになっています。
また、インターネットからの申込が出来ない方は、必要事項をＦＡＸで伝え送付される申込用紙を郵送する方法があります。
▼【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関するあはきの施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて（Ｒ2/6/29）
3/17付で厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて」の事務連絡が発出され、6/29付けで7月末までの延長の事務連絡が出ています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、「風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」とされたことをふまえた、同意に関する内容です。
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて（令和２年３月17日事務連絡）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについての一部改正について（令和２年４月16日事務連絡）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについての一部改正について（令和２年５月19日事務連絡）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについての一部改正について（令和２年６月29日事務連絡） New
１同意の取扱い
（１）はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧 （変形徒手矯正術を除く。 ）の再同意
前回交付の同意書に基づく支給可能な期間の最終日
が令和２年２月 25 日 から7月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和２年7月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費（施術報告書交付料を含む。）の支給対象となる期間と認めること。
２ 療養費支給申請書の取扱い
同意書を添付できない場合、前回交付の同意書の内容を申請書の「同意記録」の各欄に記載し、申請書の「摘要」欄等に添付できない具体的理由（「新型コロナウイルスの感染防止のため医療機関を受診していない」等）を記載すること。
▼【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関するあはきの施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて (R2/5/19)
3/17付で厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて」の事務連絡が発出され、5/19付けで6月末までの延長の事務連絡が出ています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、「風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」とされたことをふまえた、同意に関する内容です。
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて（令和２年３月17日事務連絡）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについての一部改正について（令和２年５月19日事務連絡）
１同意の取扱い
（１）はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧 （変形徒手矯正術を除く。 ）の再同意
前回交付の同意書に基づく支給可能な期間の最終日
が令和２年２月 25 日 から5月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和２年5月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費（施術報告書交付料を含む。）の支給対象となる期間と認めること。
同意書を添付できない場合、前回交付の同意書の内容を申請書の「同意記録」の各欄に記載し、申請書の「摘要」欄等に添付できない具体的理由（「新型コロナウイルスの感染防止のため医療機関を受診していない」等）を記載すること。
このたびの新型コロナウイルス等の感染予防及び拡散防止のため、ゴールデンウィー クの営業を下記の通りとさせていただきます。
多大なるご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
27日 (月) 通常通り
28日 (火) 通常通り
29日（水） 休業日
2日（土） 休業日
3日（日） 休業日
4日（月） 休業日
5日（火） 休業日
6日（水） 休業日
7日（木） 通常通り
▼【延長】新型コロナウィルス感染症に関する医師の同意書発行の臨時的な取り扱いについて (R2/4/16)
3/17付で厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて」の事務連絡が発出されていましたが、4/16付けで5月末までの延長の事務連絡が出ています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、「風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」とされたことを踏まえた、医師の同意に関する内容です。
詳しくは
【事務連絡】 （20200416）で確認してください。
以下抜粋
１．同意の取扱い
（１）はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧
（変形徒手矯正術を除く。 ）の再同意
前回交付の同意書に基づく支給可能な期間の最終日
が令和２年２月 25 日 から5月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和２年5月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費（施術報告書交付料を含む。）の支給対象となる期間と認めること。
２． 療養費支給申請書の取扱い
同意書を添付できない場合、前回交付の同意書の内容を申請書の「同意記録」の各欄に記載し、申請書の「摘要」欄等に添付できない具体的理由（「新型コロナウイルスの感染防止のため医療機関を受診していない」等）を記載すること。
▼新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて
３月１７日付で厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取扱いについて」の事務連絡が発出されています。
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針において、「風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する」とされたことを踏まえた、医師の同意に関する内容です。
１ 同意の取扱い
（１）はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧 （変形徒手矯正術を除く。
）の再同意
前回交付の同意書に基づく支給可能な期間 の最終日 が令和2年2月 25 日
から4月末までである場合において、支給可能な期間を超えた日から令和２年４月末までの期間に受けた施術については、引き続き療養費（施術報告書交付料を含む。）の支給対象となる期間と認めること。
２ 療養費支給申請書の取扱い
上記１（１）により療養費支給申請書（以下「申請書」という。）に同意書を添付できない場合、前回交付の同意書の内容を申請書の「同意記録」の各欄に記載し、申請書の「摘要」欄等に添付できない具体的理由（「新型コロナウイルスの感染防止のため医療機関を受診していない」等）を記載すること。
その他、詳細は>>
▼【通知】 はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について
令和2年3月4日付で「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について」の通知が、厚生労働省から発出されています。
「施術管理者の要件」に新たに実務経験と研修の受講の要件を加え、令和３年１月１日から実施することとしています。
掲載内容は抜粋です。必ず、厚生労働省のＨＰで確認してください。
Ⅰ 実務経験
３ 実務経験の期間
実務経験の期間は、次の事項のとおりとする。
ただし、過去に施術管理者としての実務経験を有する者（出張専門施術者を含む。）については、実務経験の期間に関わらず、施術管理者の要件としての実務経験を有するものとする。
（１）施術者の資格取得後の期間とし、はり、きゅう又はあん摩マッサージ指圧でそれぞれ１年間必要となる。
なお、受領委任の取扱規程に基づき受領委任の申出を行う施術者（以下「申出者」という。）が、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の施術所で１年間実務に従事した場合や同一の期間にはり及びきゅうの施術所とあん摩マッサージ指圧の施術所の両方で１年間実務に従事した場合、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の実務経験の期間をそれぞれ１年間有することとなる。また、申出者が、はり及びきゅうの実務経験の期間を１年間有し、あん摩マッサージ指圧の実務経験の期間を１年間有しない場合、申出者が申出可能な療養費の種類は、はり及びきゅうのみであり、あん摩マッサージ指圧の申出はできない。
４ 実務経験の期間の証明
実務経験の期間の証明は、次の事項のとおりとする。
（１）実務経験の期間の証明は、別紙１「実務経験期間証明書」による。
なお、施術所が受領委任の取扱いを承諾されていない場合、開設者が保健所に届け出た施術所開設（変更）届の副本の写し（申出者及び他の施術者の氏名並びに取り扱う施術の種類の分かるもの）を「実務経験期間証明書」に添付する。
ただし、過去に施術管理者としての実務経験を有する者については、「実務経験期間証明書」は不要とする。
Ⅱ 施術管理者研修
６ 研修方法
本研修は、16時間、２日間以上の講義による研修とする。
13 研修修了の証明
（１）研修修了の証明は、次の事項を記載した別紙３「施術管理者研修修了証」（以下「研修修了証」という。）による。
③ 有効期間（研修修了年月日から５年間）
Ⅲ その他
１ 実施日
本通知による施術管理者の要件の取扱い（上記Ⅰの１の実務経験及び上記Ⅱの１の研修修了の要件の追加）は、令和３年１月１日から実施する。
２ 受領委任の申出
実施開始日（令和３年１月１日）以降、申出者は、上記Ⅰの１の実務経験を有し、上記Ⅱの１の研修の課程を修了していることを示すために、受領委任の申出書に、次の書面を添付したうえで、地方厚生（支）局長及び都道府県知事へ申出を行う。
（１）「実務経験期間証明書」の写し
実務経験期間証明書により、１年以上の従事期間が確認できる必要があること。
なお、過去に施術管理者としての実務経験を有する者については、「実務経験期間証明書」の写しに代えて、受領委任の取扱いの承諾に係る通知（受領委任の取扱規程様式第３号。以下「承諾通知」という。）の写し等、その旨が確認できるものを添付する。
（２）「研修修了証」の写し
研修修了証は、研修修了年月日から５年間の有効期間を経過していないものであること。
３ 施術管理者の要件の適用除外
（１）実施開始日（令和３年１月１日）前において、既に受領委任の承諾を受けている施術管理者が、実施開始日以降に同じ施術所で受領委任の取扱いを継続して行う場合、当該施術管理者は、地方厚生（支）局長及び都道府県知事に対して新たに「承諾通知」の写し等及び「研修修了証」の写しを提出する必要はない。
（２）施術管理者である者が、受領委任の取扱いの承諾を受けた施術所の所在地の変更のみを事由として新たに受領委任の申出を行い、引き続き施術管理者となる場合、受領委任の申出書に「承諾通知」の写し等及び「研修修了証」の写しを添付する必要はない。
なお、出張専門施術者である施術管理者が、他の都道府県への住所の変更のみを事由として新たに受領委任の申出を行い、引き続き施術管理者となる場合を含む。
要件通知の取扱い開始当初の特例
（１）対象者
特例となる対象者（以下「特例対象者」という。）は、令和３年１月１日から令和３年12月31日までの期間において、要件通知における新たに施術管理者となるための要件のうち、実務経験は有しており、研修の課程は修了していないが、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者